カエルの色眼鏡‐2ch創価板のログをまとめたり考察したり‐

世の中のカルト的なあれこれについて考えます。たぶん。

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“憲法上の政教分離原則”と“創価学会”と“政教一致問題”

創価学会に関連してよく話題になる「政教分離」について考えてみたいと思います。
以下は法律ヲタさんの御厚意により『希望の風』掲示板の社会 時事問題スレに
転載させて頂いていた2chの過去ログを、ここに再転載したものです。

□■□社会 時事問題☆総合雑談スレ□■□

非常に分かり易く、また優れたご考察をまとめて下さってますので宜しくご参照下さい。

----------

【政教分離】創価学会と公明党2【政教一致】
>550 :法律ヲタ ◆8PR9uxYCzw :2005/09/02(金) 08:23:02 ID:???
>法規範というものは、基本的にはそれを生み出す何らかの社会的背景・必要性が
>存在するから定められるものと言えます。
>しかし、仮に規制が必要だとしても、必ずしも社会における法的規制の必要性を
>すべてを満たす形で法が規定されるとは限りません。
>その例としては様々なものがあるのですが、例えば、いわゆるストーカー規制などを
>あげる事ができるでしょう。
>憲法上の政教分離原則も同様だと思います。
>それを生み出す歴史的経過・当時の社会的状況というものが存在します。
>
>今、各国様々なその具体的な歴史状況を一応捨象し、政教分離原則が生まれた
>背景を模式的に考えますと、政治(王権)と一部の宗教(宗派)との何らかの結託が
>あり、それが他の宗教(宗派)にとって自己の信仰の妨げとなったから要求された
>ものと考えることができると思います。
>日本においても、これは同様でした。
>戦前の神道と国家の結託が様々な宗教的弾圧を生み、更には単に宗教上の自由の
>抑圧を越えて精神的自由に対する幅広い弾圧に結び付いたと言えましょう。

>551 :法律ヲタ ◆8PR9uxYCzw :2005/09/02(金) 08:23:58 ID:???
>そして、実際に採用された具体的な政教分離の形は各国の歴史的・社会的・宗教的
>背景により様々ですが、請求分離を要求した側からすれば、政治と結託した宗教・宗派
>が特権的地位を有し他の宗教・宗派に抑圧を加えた事に対する抵抗・反省・抑制で
>あり、自由の保障を図ったと言う構図で捉える事ができるでしょう。
>
>このような中で、確かに法的(憲法的)規範としての政教分離原則としては、古典的な
>公法・私法の峻別理論に基づく法体系に従い、規範の名宛人を国家として国家に
>対する制約の形を採ったわけです。
>そして、同時にそれは、私人の自由を確保する事にも通じたのでした。
>しかし、そもそも政教分離原則を生み出す基となっている状況を考えますと、この自由
>の確保も国家(権力)と結託しようとする自由を保障しようとするものではありません。
>あくまでも、宗教が国家と結託する事から生ずる信教その他に対する抑圧・弾圧に
>対する自由なのです。
>法的制約・規制としては、国家の側のみに対して規定すれば一応それで足ると考えられ
>ますが、法的規範の部分を除いた社会的な規範としては、その結託を図る宗教の側をも
>当然その射程に捕らえなければ不自然であり、私人こそがその名宛人とならなければ
>無意味なのです。
>

>552 :法律ヲタ ◆8PR9uxYCzw :2005/09/02(金) 08:26:13 ID:???
>要は、その歴史的背景などを考慮すれば、信教の自由を保障しようとする憲法上の
>政教分離原則も、根本的なところでは、その保障しようとする自由の中に国家と
>結託しようとする宗教の自由を認めるものではないと言う事なのです。
>ただ、それが“(憲)法”と言う形式・範疇で行われる限りにおいては、それを
>顕在的に規定する事は一面困難であり、また、国家の側を制約すれば足ると
>言うだけの事にすぎないと考えるべきものです。
>(ここで言う“国家との結託”とは、日本国憲法の規定する“「政治上の権力」行使”
>より幅広いものです。過去に行った言動に関して無反省で自己抑制することのない輩に
>対しては、認められる社会規範に基づき、こちらもそれに応じた対応をせざるを
>得ません。絶対的な強制力のない(法的規範を除外した)社会規範ではありますが、
>逆に言えば、社会的に許容される限り法的な制約も乗り越える事ができるものと
>考えられます。)

>571 :法律ヲタ ◆8PR9uxYCzw :2005/09/03(土) 09:56:05 ID:???
>これまで述べた事で、憲法上の政教分離原則に関する記載そのものは直接的に
>判例や学説を参照しておりますが、前回述べたところである政教分離原則の背景
>としての政教分離に関しては、何か学説その他を“直接”参考としたものではなく、
>日頃私自身が考えているところをそのまま書いたものです。
>今までこれをこのようにまとまった形で外部に公表した事はなく、必ずしも用語を
>厳密に検討した上で書いたものではありません。
>“国家との結託”と言うような用語の使い方には、実は多少の問題も感じている
>のですが、直ちに最適な用語も思いつかずにおります。
>憲法20条1項にある「政治上の権力」なる用語も本当は使いたい所なのですが、
>しかし、この問題で憲法の用語として使われているものに通説・判例の認める
>範囲を越えた意味を込めて使う事には、誤解も生じやすいでしょうし…。
>ここら辺は、今後の課題として残しておきます。


※転載者注:
この「政教分離」の問題についてはアンチ側からは「憲法違反だ!」、学会員側からは「合憲だから何の問題もない!」という、
どちら側からの意見にも問題のある単純な非難のやりとりに終始してしまうケースがあります。

法律ヲタさんのご考察を転載させて頂きましたが、該当の2ch過去ログでは、他にも優れた内容の指摘や議論がいくつもなされていました。
しかしこうした一部のアンチによる適切な指摘は、創価学会批判者の間で必ずしも理解が広まってはいないのが現状だと思います。

そこに、学会員からの反論(そのほとんどは同じような内容ばかりなのですが)がやってくると、
アンチ側・創価側のどちらの意見にも問題のある感情的な非難のやりとりになってしまうのだと思います。

該当の2chスレでは、そのような類型的な学会側からの反論に対し、適切な指摘や問いかけもなされていました。
そのいくつかも以下に併せて転載し、紹介させて頂こうと思います。



【政教分離】創価学会と公明党2【政教一致】
>547 :499-500:2005/09/02(金) 08:00:05 ID:???
>541
> >あなた達は本当は政教分離問題などは関係なくて
> >公明党の組織的な成長が嫌なだけなんだろう?聴くまでもないか?
>
>私は個人的に公明党が成長するのが嫌というより恐いです。
>不安な気持ちが大きくなります。ただの感想ですが、、、
>
> >現行の法律で認められている以上、政教分離問題を
> >これ以上公明や創価を非難するためだけの道具として利用する
> >のはよしたまえ。
>
>創価学会と公明党の関係を政教一致だと言い、政教分離原則に
>反してるという感想を持つ人が多いと思います。
>では、その感想は正しいのか?間違っているのか?
>その為に政教分離ってなんだろうと考えることは良い事だと思います。
>首相が靖国神社に参拝すれば、政教分離に反してるんじゃないの?
>とか、、教育現場で宗教に関するようなテーマを教えようとしたら、
>政教分離に反してしまうんじゃないかとか、政教分離に関する話題は
>豊富にあるでしょう。このスレが創価学会と公明党に関してのスレだから
>創価学会と公明党の関係に対して政教分離の話しが出ているだけで、
>道具として利用しているわけではないでしょう。
>
>548 :499-500:2005/09/02(金) 08:00:51 ID:???
>541続き
> >公明・創価勢力に反対の立場であるなら、対抗できる政党なり
> >団体でも作るなりして公明党に勝る活動をしてみることが
> >民主主義で生きるあなた達のすべきことなのでは?
>
>確かに政治活動に意欲的な方等はこの様な行動を取るという方法もあるでしょう。
>私は公明党に投票しないという行動をとっています。他の人に
>これを押し付けたりするわけではないですし、わざわざ公明党に対抗するため
>だけに政党を作るべきだとも思いません。
>私が疑問に思っている、公明党が成長するのが恐いと思っている、そういった
>感想の大きな一つの原因になっているのは541さんがおっしゃっているように
>公明・創価勢力というひとくくりにする考えが一般的なのに、
>これは社会規範として許されるのか?ということです。
>まず、わかったことは欧米諸国を見ればここまで、政党と一体に表現される>宗教は無いし、あれば社会規範としては許されないということです。
>じゃあなぜ社会規範としては許されないのかということをみなさんに
>お聞きしているところです。
>507さんは民主主義の本義に反しているとおっしゃっています。
>私は本当に現行法で認められる状態なのか?
>もし認められるのであれば先進諸国と比較してそれはいいことなのか?
>ということを考えています。
>541さんは宗教と政治の関わり方にどのような考えをお持ちですか?
>


※転載者注:
以上に転載させて頂いた「499-500」さんの問いかけは、私たち一般の素人の抱く率直な不安や素朴な疑問と、
法律ヲタさんの示して下さった的確なご指摘や考察とを繋ぐ、架け橋ではないでしょうか。

このような観点から一つひとつの問題を丁寧に明らかにすることによって、
創価学会・公明党の抱える問題の根本的な部分も、浮き彫りになるように思います。

最後に、もう一つ法律ヲタさんのレスを転載しご紹介させて頂きます。



【政教分離】創価学会と公明党2【政教一致】
>573 :法律ヲタ ◆8PR9uxYCzw :2005/09/03(土) 10:00:40 ID:???
> >政教分離規定が憲法に挿入される背景となった事情をよくよく考えてみれば、
> >政教分離とは国家が宗教に介入することを
禁止するだけのものではなく、宗教が政治に介入
> >することも禁じているのだと理解しました。
>
>その通りです。
>ただ、繰り返しになりますが、憲法上の政教分離原則それ自体は、あくまでも
>「国家が宗教に介入することを禁止するだけのもの」であって、また、政教分離原則
>そのものの問題ではありませんが、憲法(の人権規定)全体としては「宗教が
>政治に介入すること」の少なくとも一部は、憲法は逆に間違いなく肯定している
>ものと思います。
>(「介入」と言う表現が多少気になるのですが、宗教団体による選挙の合法的な
>支援やその他政治的意思表示そのものは、基本的に合憲です。)
>
>憲法上の政教分離原則は信教の自由を護るための規定ですが、それを生み出した
>政教分離の歴史を考えれば、“政教分離”そのものは、信教の自由などを弾圧・抑圧
>しかねない“宗教と国家(権力)との癒着・結託”の自由を宗教(団体)に認めたもの
>ではないと言う話の筋です。
>
>従って、(憲法上の)政教分離原則とそれを生み出している政教分離自体は明確に
>区別する必要があります。
>創価・公明の関係を、“政教分離原則違反”“違憲”と言うことはできないのですが、
>“政教一致”“政教分離に反する”と表現する事自体には何の問題もありません。
>(ただ、そう主張するためには、先の表現を使えば“宗教(学会)と国家(権力)との
>癒着・結託”について実証的に論じなければなりませんが…。

----------


『(憲法上の)政教分離原則とそれを生み出している政教分離自体は明確に区別する必要があります』
とは、『政教分離』に絡めた創価学会批判が陥り易い過ちについての鋭いご指摘でしょう。

こうした点を踏まえ、創価学会・公明党の問題に対して考えていきたいと思っています。
皆さんよければご意見やご指摘、ご感想など宜しくお願い致します。m(__)m


2012/02/11 文字色、リンク等修正
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コメント

春田の蛙さま

こんばんは。政教分離関連で2chからとんできました。

早速ですが、カミングアウト。
実は、私、学会員なんですよ。
憲法問題に反応しているのは、別に学会や公明党を擁護するつもりではありません。どちらかというと噂や憶測や不確かな事実をもとに憲法問題を取り上げるのは、どうかなと思っていて。法律も少々かじっているので。

私、訳あって創価学会のかなりディープな部分まで知っています。詳しくは語れませんが。
その経験もあって、いまの学会や公明党のあり方にかなりの疑問を持っています。
2chで書かれている内容は玉石混淆さまざまですが、中にはかなり事実に迫っているものが少なくない状況です。私も内部にあって、色々と理不尽な状況を見てきました。
残念ながら、私は生まれてこの方学会員なので、その考え方には学会の論理も知らず知らず含まれていると思います。意識して自己矯正しているのですが、こればっかりは生まれながらなのでどうしようもないのです。
しかし、自分が正しいと思っていることが必ずしも他人に通用するとは限りません。ですからたとえ意見が違っても議論を拒否してはいけないと思います。また、多くの学会員のような思考停止だけは絶対にしてはいけないと考えています。

春田の蛙さんの書かれている内容は、私の感覚からすると、ほとんど違和感がないです。立場の違いからくる意見の相違はあると思いますが、それはあって当たり前で、そんなに気にしていません。

それよりも学会員の過激派やいわゆるバリ活の人の書き込みには怒りを覚えることもしばしば。兵庫のスレで思いっきり反論したこともあります。学会員の考え方は独特です。中にいるから、その思考回路はよくわかります。

今日は疲れたので、憲法論の返信はまたにします。日が空くかもしれませんが、ご容赦を。
では、おやすみなさい。長文失礼しました。

  • 2010/11/02(火) 23:06:49 |
  • URL |
  • 名無しさん@お腹いっぱい。 #-
  • [ 編集 ]

コメントありがとうございます

このブログは実はずっと放置状態で、昨日から再開したところでした。あなたがブログ再開してからの初コメントです。

>憲法問題に反応しているのは、別に学会や公明党を擁護するつもりではありません。

私も最初はあなたのスタンスを誤解していました。申し訳ありません。この記事へのご感想をあちらで読ませて頂いて誤解だと気付き、有意義なやりとりが出来ると感じたのでこちらにお誘いしてみました。コメント頂けて嬉しいです。

>どちらかというと噂や憶測や不確かな事実をもとに憲法問題を取り上げるのは、どうかなと思っていて。

全く同感です。憲法問題に限りませんよね。
実は私も他スレや他ブログで、不確かな噂や憶測に基づく創価叩きのことを批判してまして、そのせいかよく創価工作員とレッテルを貼られます。(笑)

>法律も少々かじっているので。

それは頼もしいです。私の書いてることに何か問題がありましたら、ご叱正をお願いします。
以前はこういう問題で間違いを書いたとき、よく法律ヲタさんにそれを正して頂けたのですが、最近2chでお見かけしなくて……。
私は外部の人間なので、創価学会の内部事情には詳しくありませんが、宜しくお願いします。

>残念ながら、私は生まれてこの方学会員なので、その考え方には学会の論理も知らず知らず含まれていると思います。意識して自己矯正しているのですが、こればっかりは生まれながらなのでどうしようもないのです。

私は外部の人間ですが、あなたと同じような立場の、尊敬出来るネット上の友人が幾人かおります。
単に趣味が同じとかそういうことではなく、互いの価値観や考えの違いを認め合い、そのことを率直に話し合える仲間です。

  • 2010/11/03(水) 00:34:11 |
  • URL |
  • 春田の蛙 #-
  • [ 編集 ]

続きです

逆に(デマであっても)創価を叩ければ良いといった態度のアンチの人たちとも、数多くネットで知り合いましたが、不毛なやりとりにウンザリさせられることが多かったですね。

ですから何というか……生まれながらのそうした悩みに付け込んで、異論や反論を封殺したりレッテルを貼るタイプの創価批判者にはマジでムカつきます。
私の大事な友人のことまでバカにされてるような気分になるからです。

そうした悩みを持つ人間ならば「創価擁護者」というレッテルが何より不快だろう、だからそのレッテルをちらつかせて相手をコントロールする。
相手の異論を封じたり、相手に「自分のほうが間違っているのだろうか?」と不安に感じさせて同調を強いたり。
そんな手口の困ったアンチを、あちこちでちらほら見掛けませんか?

ですから私もアンチを続けていく内、憲法問題もそうですが『創価批判なら何でも良い』というレッテル貼りなどではない、事実に則した批判を心がけるべきだと考えるようになりました。

>春田の蛙さんの書かれている内容は、私の感覚からすると、ほとんど違和感がないです。

そう仰って頂けると心強いです。立場の違いからくる意見の相違も、異なるからこそ有意義なものだと思います。

>それよりも学会員の過激派やいわゆるバリ活の人の書き込みには怒りを覚えることもしばしば。

ああ……私が最初にアンチになった動機がそれでした。あれは外部の人間から見ても腹立たしいんですよ。

>今日は疲れたので、憲法論の返信はまたにします。日が空くかもしれませんが、ご容赦を。

私なんて自分の掲示板では、半年とか一年前の話題にレスしたりしますから、その辺りの気遣いや遠慮は無用です。(笑)
お互いに自分のペースで、無理のないやりとりを致しましょう。

>では、おやすみなさい。長文失礼しました。

いえいえ、こちらこそ長々と申し訳ありません。また宜しくお願いしますね。おやすみなさいませ。

  • 2010/11/03(水) 00:36:52 |
  • URL |
  • 春田の蛙 #-
  • [ 編集 ]

創価大学法学部卒業者です



『憲法上の政教分離(20条・89条)』でいうところの『政』とは
あくまで『公的な団体』すなわち『国家・地方機関(State)』の事であり
『政治(Politics)』・『政党(Political Party)』という意味ではありません


そして憲法上の政教分離原則は
あくまで憲法自体が、原則として『対国家規範』である為
『私人(民間人・民間団体の総称)』に適用不可であり
『私人』は遵守義務を課せられません

政教分離原則が適用されるのは
『国および地方公共団体』に総称される
『公立公営団体』のみに限定され
『公立公営団体』のみに遵守義務が課せられます


※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

『憲法の定義』



★『憲法』とは
★『国家の組織や統治の基本原理・原則』を定める根本規範(法)をいう

★近代的な立憲主義においては、憲法の本質は基本的人権の保障にあり

★国家権力の行使に枠を嵌めて

★無秩序で恣意的な権利侵害が
★行われないようにするためのものであるとされる



http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%85%B8

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※


要はいかなる法であろうとその運用に際し
『法の適用範囲』は必ず存在するものです


例えば
『道路交通法』は
文字通り『道路交通の法規』である為
『家の中』の人や『畑の中を高速運転』する人に対し
全く適用効果を持ちません

『国家(地方)公務員法』は
『国家(地方)公務員』がその任務遂行時に遵守すべき法規である為
『一般会社員』・『主婦』・その他『民間人・民間団体』には適用されません

『道路上駐車違反』を取り締まるのは『道路交通法』ですが
『デパート駐車場内無断駐車』を取り締まるのは
『道路』ではない為
『刑法130条』の『建造物不法侵入罪』となります




そもそも
政教分離原則とは



★『国家(地方)機関の宗教的中立性』の事を指します



専門家間では



★『国教分離の原則』



という別名が多用されています

また
『政教分離』を英訳すると以下の様になります



★『Separation of Church and State』

★=『State(州)』と『Church(教会)』の分離



http://www5a.biglobe.ne.jp/~kaisunao/ken-jinken/12separetion.htm


『宗教と分離すべき対象』は
あくまで『State(州)』であり
『Politics(政治)』
『Political Party(政党)』
という単語はどこにもありません

問題となるのは
『State(州)』という単語の扱いで
日本で言えば



★『国・地方公共団体』に相当します



より解り易く言うと
国・地方公共団体』とは
『あらゆる宗派』の国民・団体から
『一律に』税金を巻き上げ
『その財力を糧』として運営していく
『公立公営団体』を指します

具体的には以下の組織体が該当します



★『国会』・『地方議会』・
★『内閣各省庁』・『地方公共団体』・
★『各裁判所』



いわゆる
『中学校の公民』で勉強し
『国家権力の三権分立』で登場する
『立法』・『行政』・『司法』に該当する機関の事です


つまり
政教分離原則とは



★『国家(地方)機関』による『宗教差別』を禁止した法制度であり

★『公立公営団体』について
★『あらゆる宗派』が税金を納めている以上
★その『税金の使い道』について
★『宗教的な偏重』があってはならない

★或いは

★『あらゆる宗派』の税金で設立された組織である以上
★その言動については
★『宗教的に平等』でなければならない



という意味であり

裏返して解釈すれば



★『税金』を糧としない『民間団体』は
★わざわざ
★『宗教的中立』である必要はない



という論理になります
例えて言えば



★『公立学校』で『宗教教育』を行えば
★『公立公営団体』の宗教的中立性が損なわれ
★政教分離原則に違反しますが

★『私立学校』で『宗教教育』を行っても
★『私立私営団体』が宗教的に中立である必要性は無く
★政教分離原則に違反しません





実際の判例においても

『山口自衛官合祀訴訟最高裁判例』では
『私人の行為』は『政教分離原則の対象にならない』となっています

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E5%AE%98%E8%AD%B7%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E5%90%88%E7%A5%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6

ウィキペディア『政教分離原則』~日本の政教分離~



★また政教分離の対象は国家および地方公共団体である
★例えば、護国神社などは私的な宗教団体であり
★私人である隊友会が殉職自衛官を山口県護国神社に合祀申請しても
★国家は関係ないから政教分離の問題にはならない

★他方
★国家権力主体としての性格を有する愛媛県が
★靖国神社に寄付金を納めるのは
★国家と宗教の過度なかかわり合いを発生させるので
★憲法20条に反し許されない



http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%95%99%E5%88%86%E9%9B%A2%E5%8E%9F%E5%89%87#.E6.97.A5.E6.9C.AC.E3.81.AE.E6.94.BF.E6.95.99.E5.88.86.E9.9B.A2



『政党の存在』に関し
誤解ない様説明しますが

『一政党』=『民間団体』の存在であり
『国会運営』は『全政党』の『政策協議・議決』により成り立つものです

『全政党』=『国会』=『国家機関』と解する事は出来ても
『一政党』=『国会』とは解する事は出来ません

従って法律上では
『私人(民間人・民間団体の総称)』として扱われます

『日本新党繰上補充事件』 : 事実[26]参照



★『政党』という『私人』の行為を前提とする・・・・・・



http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/100-1.html

逆に言えば『公立政党』なるものが存在したら
それこそ『国家を挙げてこの政党応援しますよ!』みたいな話になり
どう見ても平等性に欠ける話になってしまいます


つまり
『政党』が『国家(地方)機関』に該当しない以上



★『宗教団体』が『政治に影響』を与えようが
★『宗教団体』が『特定政党のみ』に投票しようが
★『宗教団体・宗教政党』という両者関係が『一体不可分』に見えようが
★所詮『民間団体上の話』であり
★『国家機関』とは無関係な為
★『国家機関』が『宗教的中立性』を乱している事には到底なり得ないし
★『政教分離原則』が発動される要件を何一つ満たしていません



典型的な例として



★『小泉前首相の靖国参拝』で政教分離が問われたのは

★あくまで『行政上の役職名』である『内閣総理大臣単独』であって

★『自民党』や『靖国神社』は政教分離の対象にはなっていません







詰まるところ
『政教分離』という『憲法用語』を使用する際には
必ず以下のルールに従って使用して下さいという事になります



★『公立公営団体』+『宗教(団体)』=『公営団体が政教分離違反』・・・○

★・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・=『宗教団体が政教分離違反』・・・×

★『私立私営団体』+『宗教(団体)』=『政教分離違反』・・・・・・・・・・・・・×


  • 2010/11/14(日) 21:49:00 |
  • URL |
  • soka3sei #-
  • [ 編集 ]

>soka3seiさん
詳細な説明、ご苦労様です。あなたが仰るようなことを踏まえた上で述べられているのが、記事中での法律ヲタさんのご意見です。

あなたの細々したコメントは、「創価学会・公明党は憲法20条違反だ!」とするよくあるアンチの説に対しては有効な反論と
なっていますが、本記事の趣旨に対しては捕捉説明するものにはなっていても、反論や反証にはなっていません。
本記事への捕捉としてコメント頂いたのでしたら感謝致しますが、反論のおつもりでしたら的外れです。
どのようなおつもりでコメント下さったのか、まずはあなた自身の意思や意図を明確になさって下さい。

その際は、政教分離が発祥した欧米では、創価学会・公明党のように特定の宗教団体とここまで一体となった政党は、社会通念上許容されないこと、
なにゆえ、公明党のような存在が忌避され警戒されているのかについて、政教分離とその背景・歴史を踏まえて論じられた
本記事転載の過去ログの内容に対する、受け売りではない“あなたの”ご意見を聞かせて下さいね。

  • 2010/11/14(日) 22:15:13 |
  • URL |
  • 春田の蛙 #-
  • [ 編集 ]

①投稿の目的

※※※※※※※※※※※※※※※※※※

しかし、そもそも政教分離原則を生み出す基となっている状況を考えますと、この自由
>の確保も国家(権力)と結託しようとする自由を保障しようとするものではありません。
>あくまでも、宗教が国家と結託する事から生ずる信教その他に対する抑圧・弾圧に
>対する自由なのです。
>法的制約・規制としては、国家の側のみに対して規定すれば一応それで足ると考えられ
>ますが、法的規範の部分を除いた社会的な規範としては、その結託を図る宗教の側をも
>当然その射程に捕らえなければ不自然であり、私人こそがその名宛人とならなければ
>無意味なのです。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※


『民定憲法』の原則は
『私人の活動』を『国家の干渉』から防ぐ事が
大前提となっております
(日本では一部例外として『5条文』が私人に直接適用できますが・・・)

その意味で
『政教分離原則』という『制度的保障規定』を
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%B6%E5%BA%A6%E7%9A%84%E4%BF%9D%E9%9A%9C
わざわざ『私人』に適用させ、私人活動の抑制を図るという発想自体に、多大な違和感を感じた為、反論として投稿させていただきました

図式に直すと以下の様な形ですよ?

憲法=私人活動保護
↓↓↓↓↓↓
憲法=私人活動抑制



かつて日本に存在した
法曹の間では『世紀の大悪法』とまで呼ばれた



★『治安維持法』の存在はご存知ですか?



http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95

『個人・団体の思想哲学』が国家機関に審査を受けた苦い歴史です

『日本国憲法』内に
欧米発祥の『政教分離原則』が組み込まれた背景には



★『国家機関』による

★『悪徳な法制度』を利用した

★『思想面での権利侵害』が行われてきた



との反省が込められております

『私人の権利』を国家機関から解放するはずの憲法を、『私人の権利を抑制』する目的で運用する発想は本末転倒以外の何者でもありません




②その他政党や海外政党について

過去の反省を踏まえ
如何なる『イデオロギー政党』が存在しようと
『日本国憲法21条』『集会・結社・表現の自由・通信の秘密』によって認められた
『政治的結社の自由』を妨げる事はできません



★自由民主主義(自民党)
★民主主義(民主党)
★社会民主主義(社民党)
★共産主義(共産党)
★国民主義(国民新党)
★女性主義(女性党)
★生活者主義(生活者ネット)
★幸福の科学主義(幸福実現党)
★創価・人間主義(公明党)



上記のように
各党の政党名を見ただけでも
『宗教的・思想哲学的でない政党』などは存在しません
なぜならば『思想・哲学・イデオロギー』こそが
その政党の方針を示す方位磁石だからです

海外を見てみれば



★『ドイツキリスト教民主同盟』

★『キリスト教社会同盟』


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%90%8C%E7%9B%9F

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%90%8C%E7%9B%9F

などが代表格として存在します


要は



★『政教分離原則』が
★『国家機関』に該当する『三権』の内
★とりわけ『国会』に求めたものとは
★『政治政党』自体に『宗教的・思想哲学的な中立性』を求めるのではなく
★様々な『イデオロギーの政党』が集まり合議した結果の『政策内容』
★つまり『国会内・議会内の議決内容』自体が
★『宗教的・思想哲学的に中立』でなければならない



単にそれだけの事です

『政教分離原則』の問題は
『宗教政党』云々の問題ではありません



★『国会・地方議会』で行われる『議決内容の宗教的平等性』
★『行政機関行為の宗教的平等性』の問題です





尚、『思想的に偏った法案』が可決成立した場合には、裁判所から『違憲立法審査権』が発動されます
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%95%E6%86%B2%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%88%B6

その際
『法案提出者・政党』に対して責任が及ぶと思われがちですが

『日本国憲法51条』に定める『議員の発言・表決の無責任』にて
以下の様に明文化されております



★両議院の議員は、
★議院で行った演説、討論又は表決について、
★院外で責任を問はれない。



つまり
議会内において
如何に『宗教偏重的な発言』をしようとも
如何に『宗教偏重的議案』に賛同し表決しようとも



★わざわざ『議院外の存在である裁判所』から

★『貴方の行為は政教分離原則に違反しますので』
★『今すぐ無効にしなさい!!』
★と言われる筋合いは無く
★『法的責任』も発生しない訳ですから
★当然『政教分離原則』の適用対象から外れる形となります

★従ってもし仮に
★『国会・地方議会』において
★『宗教偏重的法案』が可決成立した場合においても
★『国会(地方議会)議員個々人』に対し
★『政教分離原則』が適用されるのではなく
★『国会(地方議会)全体の議決内容』が
★『政教分離原則(目的・効果基準)』に照らして妥当かどうか
★判断されるという仕組みです


  • 2010/11/15(月) 00:37:40 |
  • URL |
  • soka3sei #-
  • [ 編集 ]

>soka3sei
何を仰っているのやら。あなたが引用したその文章中でも、法律ヲタさんは明確に「法的制約・規制」と「法的規範の部分を除いた社会的な規範」を分けて論じておられます。
「憲法上の政教分離原則」を「わざわざ『私人』に適用させ、私人活動の抑制を図るという発想」など全く論じられていません。

にも関わらず「多大な違和感を感じ」て、治安維持法などを連想したのはあなたの誤読です。創価を擁護しなければという強迫観念が、あなたに幻でも見せているんじゃないですかね?

あと本題には直接関係しませんが、それだけ憲法論をぶちながら私人に対する間接適用について一切論じないのも何故でしょう?
憲法にも法律論にも疎い素人の理解ですが、あなたの言うような杓子定規なものではないように思われますけれど。

>★自由民主主義(自民党)
>★民主主義(民主党)
>★社会民主主義(社民党)
>★共産主義(共産党)
>★国民主義(国民新党)
>★女性主義(女性党)
>★生活者主義(生活者ネット)
>★幸福の科学主義(幸福実現党)
>★創価・人間主義(公明党)
>★『ドイツキリスト教民主同盟』
>★『キリスト教社会同盟』

挙げて頂いたこれらの例の中で、創価学会・公明党のように“特定の”宗教団体と一体となって表されるのは
幸福実現党と公明党の二例だけですね。他にはかつてのオウム真理教の真理党くらいですか。

もちろん、何故、欧米でこのような存在が許されないかと言えば、法律ヲタさんが挙げておられる社会規範の故でしょう。

選挙の合法的支援や政治的意思表示を行うことは、法律ヲタさんもご指摘の通り憲法でも認められています。
ですから、日本の場合も欧米の場合も様々な宗教団体がその権利を行使し、政治的意思表示や選挙の合法的支援を行っています。

そんな中、何故、創価学会や幸福の科学やオウム真理教といった、社会的問題を取り沙汰される宗教団体“のみ”が、自己と一体に表現される自前の政党を持たないといけないのか?
あなたは何故だと思いますか? 鎌倉時代の日蓮でさえ、既存の政治権力に対して(彼流の独善ですが)その改善を働きかけても、別段自前のそれを持とうとはしていなかったのに。一向宗のようになろうとはしてませんよね彼は。

そして、宗教団体の政治的意思表示が最も相応しいと思われるチベットの弾圧や民主化活動家への抑圧に対してはだんまりです。何故なんでしょうね?

  • 2010/11/15(月) 01:30:48 |
  • URL |
  • 春田の蛙 #-
  • [ 編集 ]

というか、soka3seiさんは「法的規範さえすり抜ければ何をやってもフリーダムだぜヒャッハー!!!」といったお考えでもお持ちですか?
どうも、法的規範以外の制約など世の中に無いとでも思ってらっしゃるのか、社会的規範について論じてる文章が全く目に写らないご様子ですけれど。

こういう人を生み出すから、おかしな宗教というのは 社 会 的 に 警戒の対象となるんですよねぇ。
世の人々からのそうした警戒感は、あなた方自身の言動や行動が生む自業自得の反応であることを、よくよくお考えになることです。

  • 2010/11/15(月) 01:59:41 |
  • URL |
  • 春田の蛙 #-
  • [ 編集 ]

①『間接適用説』並びに『制度的保障規定』の意味

憲法における『私人間効力間接適用説』とは
『私人対私人』の争いについて
『日本国憲法』に定める



★『私人の権利性』を



『民法90条(公序良俗違反)』などの民法規定に盛り込む事であって

『直接適用説』に見られる
『私人も公人と同様に○○してはならない』という解釈にはつながりません

むしろ
『私には日本国憲法によって認められた△△権が存在する』と主張しながら
『民法上で争う』行為がまさに『間接適用説』の実行方法であると言えます

具体的には
『日本国憲法21条に定める『表現の自由』』と
『日本国憲法13条に定める『幸福追求権』に基づく『プライバシー権』』
に関する訴訟が解り易い例でしょう

この訴訟は『民法上の訴訟』になりますが
両者とも『日本国憲法』によって認められた『私人の権利性』を
『民法90条』に盛り込んで主張します

判決は
『両者の権利性』を認めつつ、双方の権利性の『比較考量』によって
結論が出される仕組みとなっています
その際の『法的根拠』は『民法90条に違反(違反しない)』という形のものです





★①『具体的な権利被害者』の存在

★②『憲法上定められる具体的権利性(『憲法××条に定める△△権』が侵害された)』



上記『人・侵害事実』の2つの基準を満たさなければ
『憲法の私人間効力間接適用』は発動されません



ちなみに
『20条・89条』の政教分離原則や
『23条』の『大学の自治』等の条文は
『制度的保障規定』に分類されており
『私人の権利に国家が手出ししない為』の『国家制度規定』の位置付けです
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%B6%E5%BA%A6%E7%9A%84%E4%BF%9D%E9%9A%9C

例えば、「大学の自治」(憲法23条)という制度を定めれば、大学内の学術研究に「公権力機関」は規制をかける事ができず、間接的に「学問の自由」が確保されるという意味です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1323103148

従って、『制度的保障規定』の『制度』とは、
あくまで『公権力機関の制度』の事でしかなく、
これに法的な縛りをかけるという意味ですから、
『民間人・民間団体』には無関係な法制度と言えます。
つまり
『制度的保障規定』をいくらいじくったところで、
私人への『直接適用』はおろか、
『間接適用』も成立しません
『不適用』という事になります

『政治政党名』+『宗教団体名』+『政教一致』という
『不可解な用語の組み合わせ』を使用する事自体が
『荒唐無稽』と言わざるを得ないのです






①憲法上の権利『罪刑法定主義(31条)』

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

soka3seiさんは
「法的規範さえすり抜ければ何をやってもフリーダムだぜヒャッハー!!!」
といったお考えでもお持ちですか?

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

その通りですが何か?
以下の様な『憲法条文』が存在する事をご存じですか?
こうした『権利』というものは
『創価学会員』のみならず『日本国民全般』に認められたものです



★『日本国憲法31条(罪刑法定主義)』

★何人も、法律の定める手続によらなければ、
★その生命若しくは自由を奪はれ、
★又はその他の刑罰を科せられない。



『罪刑法定主義』の概念



★罪刑法定主義は、
★ある行為を犯罪として処罰するためには、
★立法府が制定する法令(議会制定法を中心とする法体系)において、
★犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を
★予め、明確に規定しておかなければならないとする原則のことをいう。
★公権力が恣意的な刑罰を科すことを防止して、
★国民の権利と自由を保障することを目的とする。

★事前に法令で罪となる行為と刑罰が規定されていなければ
★処罰されない、という原則であり、
★遡及処罰の禁止などの原則が派生的に導かれる。
★刑罰に限らず行政罰や、損害賠償等の民事罰にも適用されると
★一般的に解される。



罪刑法定主義の根拠は、
以下のように自由主義・民主主義の原理にこれを求めることができる。



★どのような行為が犯罪に当たるかを
★国民にあらかじめ知らせることによって、
★それ以外の活動が自由であることを保障することが、
★自由主義の原理から要請される。

★何を罪とし、その罪に対しどのような刑を科すかについては、
★国民の代表者で組織される国会によって定め、
★国民の意思を反映させることが、民主主義の原理から要請される。








③『日蓮大聖人御書(日蓮が門下に宛てた指導書)』より

以下3書には
『世法』=『仏法』が説かれております
『世間の法』から外れた行為を行ってはならないのが
『仏法者としてのならわし』です



★『諸経と法華経と難易の事』日蓮大聖人御書全集992ページ

★『仏法やうやく顛倒しければ世間も又濁乱せり、
★仏法は体のごとし世間はかげのごとし体曲れば影ななめなり』





★『減劫御書(智慧亡国書)』日蓮大聖人御書全集1466ページ

★『法華経にいわく「皆実相と相偉背せず」等云々、
★天台之を受けていわく
★「一切世間の治生産業は皆実相と相偉背せず」等云々、
★智者とは世間の法より他に仏法を行わず、
★世間の治世の法を能く能心へて候うを智者とは申すなり』





★『白米一俵御書』日蓮大聖人御書全集1597ページ

★『まことの・みちは世間の事法にて候、
★金光明経には
★「若し深く世法を識らば即ち是れ仏法なり」ととかれ
★涅槃経には
★「一切世間の外道の経書は皆是れ仏説にして外道の説に非ず」
★と仰せられて候を・
★妙楽大師は法華経の第六の巻の
★「一切世間の治生産業は皆実相と相い違背せず」
★との経文に引き合せて心をあらわされて候には・
★彼れ彼れの二経は深心の経経なれども
★彼の経経は・いまだ心あさくして法華経に及ばざれば・
★世間の法を仏法に依せてしらせて候、
★法華経はしからず・やがて世間の法が仏法の全体と釈せられて候。







逆に

『違法でない』事柄について
『違法である』との虚偽発言を用いて
他人の名誉を棄損する行為は
『刑法230条の名誉棄損罪』が適用され
『世間の法に違背した』として
『仏法的観点』からも『不適格者』とみなされます

  • 2010/11/21(日) 14:50:07 |
  • URL |
  • soka3sei #-
  • [ 編集 ]

また創価のアホがコメントに来たよ。

>soka3sei
バカの相手は飽きてきたなぁ。中身のないコメントをコピペと改行で水増しするのはほどほどにしとけよ?
私は「創価信者は基本非常識」と端から割り切ってるから放置してるが、普通は迷惑がられるぞ。

オマエは
>>soka3seiさんは
>>「法的規範さえすり抜ければ何をやってもフリーダムだぜヒャッハー!!!」
>>といったお考えでもお持ちですか?

>その通りですが何か?

という考えの持ち主だから、「マナーとか空気読め、なんて法律に定められてないことに従う謂れはありません」
とか言いそうだが。まぁ創価信者の勧誘や投票依頼も同じことだ。
だからこそ、一般人からしたら非常に迷惑なこと甚だしいんだが。

あとな、そんな長々とした解説はいらんよ。間接適用については「本題には直接関係しない」とちゃんと断ってるだろうが。
それを無理やり本題に絡めて、「相手が間違ってるからボクが教えてやってるんだいったらだい!」とダダこねるのはいい加減ヤメロ。

記事や相手のコメントはちゃんと読んで、理解してから反論は書け。
そもそも最初の自分の誤読は理解したのか? 理解したらとっとと詫びろ。話はそれからだボケナス。

  • 2010/11/21(日) 15:12:23 |
  • URL |
  • 春田の蛙 #-
  • [ 編集 ]

>『仏法的観点』からも『不適格者』

http://toriaezumitekitayo.blog88.fc2.com/blog-entry-27.html

こういう団体↑のことでつか?ゲラゲラ

  • 2010/11/21(日) 15:32:00 |
  • URL |
  • 春田の蛙 #-
  • [ 編集 ]

結局、貴方の『批判の正体』は
『感情論』な訳ですね


『政教一致云々』とか
『社会的規範』とかかこつけてるけど
その本性は『単に気に入らないから』
という『至極幼稚な理論』でしかない訳だ
子供でも言える理屈だね
『非理知的』な人だという事がよく解る
だから学会員からバカにされるんだよ!!

  • 2010/11/21(日) 16:30:04 |
  • URL |
  • soka3sei #-
  • [ 編集 ]

>>soka3seiさん
かなりの遅レスだが、回答します。
創価大学法学部は、あれだけ優秀な教授陣を揃えながら、学生はこのていたらくですか?
レベルが如何に低いか露呈してますよね。
貴方の言説は、過去に慶應大の小林節教授がされた創価新報の言説をそのままパクったに過ぎないではないか。
なんという低レベル。
せめて司法試験に受かってから来なさい。

  • 2012/10/02(火) 00:35:18 |
  • URL |
  • ノーマン #O.ICEb7M
  • [ 編集 ]

うわ! すみません、ノーマンさん。ずっと放置してたのでコメント頂いてることに気づきませんでした。申し訳ない……
取り急ぎ、お詫びと御礼のみにて。2chや私の掲示板のほうでも、いつもお世話になっております。m(_ _)m

  • 2012/11/19(月) 23:48:19 |
  • URL |
  • 春田の蛙 #-
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